*借賃増減請求権

 建物の借賃が、
1 土地建物に対する租税その他の負担の増減
2 土地建物の価格の上昇低下、その他の経済事情の変動
3 近傍同種の建物の借賃に比較して不相当となったとき

契約の条件にかかわらず、当事者(賃貸人、賃借人)は、将来に向
かって建物の借賃の額の増減を請求することができます。
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*造作(ぞうさく)買取請求権

建物の賃貸人の同意を得て、建物に付加した畳、建具、その他の造
作がある場合には、建物の賃借人は、建物の賃貸借が期間の満了ま
たは解約の申入れによって終了するときに、建物の賃貸人に対し、
その造作を時価で買い取ることを請求することができます。
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*居住用建物の賃貸借の承継


居住用建物の賃借人が相続人なしに死亡した場合、その当時婚姻ま
または縁組の届出をしていないが、建物の賃借人と事実上夫婦また
は養親子と同様の関係にあった同居者があるときは、その同居者は、
建物の賃借人の権利義務を承継することになります。(借地借家
法36)
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*借家権の譲渡転貸

【賃貸人の承諾がある場合】
賃借人は借家権の譲渡転貸ができます。
・転貸しの場合は、賃貸人と賃借人の関係はそのまま継続します。
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*定期借家権あれこれ

・定期借家権はH.12.3.1施行されたので、同日以降に締
結された借家契約に適用されます。

・定期借家契約は、契約期間は自由です。
普通借家権は、1年未満は期限の定めのない契約とみなされるし、
20年を超えることはできません。(民法604)
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*取壊予定建物の賃貸借

法令または契約により、一定の期間を経過した後に建物を取り壊す
べきことが明らかな場合には、建物の賃貸借をするときは、建物を
取り壊すこととなる時に賃貸借が終了する旨の賃貸借契約をするこ
とができます。(借地借家法39−1)
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*改正法施行前の契約の更新はどうなる


改正法施行(平成12年3月1日)前から存在している契約の更新
については改正法は適用されません。
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*賃借人の中途解約(定期賃貸借)


居住の用に供する建物の定期賃貸借(床面積が200平方メートル
未満の建物に係るものに限る。)では、賃借人が転勤、療養、親族
の介護その他のやむを得ない事情により、建物を自宅(自己の生活
の本拠)として使用することが困難となったときは、建物の賃貸借
の解約の申入れをすることができます。
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*定期建物賃貸借契約終了時の通知


定期建物賃貸借契約期間が1年以上である場合には、建物の賃貸人
は、期間の満了の1年前から6か月前までの間に、建物の賃借人に
対し、期間の満了により建物の賃貸借が終了する旨の通知をしなけ
れば、その終了を建物の賃借人に対抗することができません。つま
り通知しなければ契約は終了しません。
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*定期建物賃貸借契約の必要条件

・公正証書による等書面

公正証書による等書面によって契約をしなければ定期建物賃貸借は
認められません。(借地借家法38)

公正証書は公証人役場で交付を受けるものですが、
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