*定期借地権・一般定期借地権



存続期間を五十年以上として借地権を設定する場合にお

いては、契約の更新、建物の築造による存続期間の延長

がなく、買取りの請求をしないこととする旨を定めるこ

とができる。この場合においては、その特約は、公正証

書による等書面によってしなければならない。(借地借

家法22)
存続期間を五十年以上として借地権を設定する場合にお

いては、契約の更新、建物の築造による存続期間の延長

がなく、買取りの請求をしないこととする旨を定めるこ

とができる。この場合においては、その特約は、公正証

書による等書面によってしなければならない。(借地借

家法22)

旧借地法からすれば、地主にとっては画期的な条文にな

ります。期限を切って貸すことができ、確実に土地を返

してもらえるわけです。

しかし、50年以上という条件付です。地主が成年を過

ぎて、そこそこの年齢で貸したとして、自分の代では返

還してもらえないかもしれません。しかし確実に返還し

てもらえるようになったということは時代の要請でしょ

う。この条文も過度的なもので、いずれもっと短期間に

なってくるかもしれません。


こういう定期借地権の契約書は、公正証書による等書面

によらなければなりません。ということで、公正証書、

これは面倒だと考えてしまいますが、「等書面」とあ

り、普通の契約書でいいんです。ただ定期借地権の特約

があることは明記する必要があります。

この後に出てくる事業用定期借地権はそうはいきません

が・・・

(笑)




−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

【参考】


       

*更新・・・・・当初の契約期間が満了し、引き続き契約することを「契約更新」または「更新」といいます。

*朽廃・・・・・建物が古くなって自然に朽ちて使用できない状態をいう。

*滅失・・・・・天災、火事、取毀、等で建物がなくなること。

*推定する・・・一応こういう取り扱いをする−法律上一応の仮定に過ぎないから反証(反対の証拠)を出せば、そ
れを覆すことができる。

*みなす・・・・性質が違っていても、ある一定の法律関係について同一視する。反証(反対の証拠)を出しても覆
らない。


*物権・・・・・物を直接支配して利益を受ける権利です。民法では、物権法定主義で4つ定めています。所有権、用益物権、担保物権、占有権

*債権・・・・・貸主が借主に貸金の返還を請求する権利、買主が売主に対する目物権の引渡しを請求する権利等、給付を請求することを内容とする権利のことです。
債権の目的は金銭に見積もることのできないものでも差
し支えない、としている。(民399)


*混同・・・・・所有権と所有権以外の権利(物権、債権)、たとえば所有権と地上権、所有権と賃借権、所有
権と抵当権等が同じ人に帰属したときは、その権利を存
続させることは無意味ですから、地上権、賃借権、抵当
権等の権利は消滅させようという民法の原理、つまり法
理に基づくものです。(民法第179)


*公正証書・・・通常、公証人が、申出人の陳述等を聴
取して、法律行為、その他私権に関する事実について作
成した証書のことをいいます。公正証書遺言等もその一
つです。                        
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−




【参考】


借地借家法



   第二章 借地


    第四節 定期借地権等

(定期借地権)
第二十二条  存続期間を五十年以上として借地権を設定する場合
においては、第九条及び第十六条の規定にかかわらず、契約の更新
(更新の請求及び土地の使用の継続によるものを含む。次条第一項
において同じ。)及び建物の築造による存続期間の延長がなく、並
びに第十三条の規定による買取りの請求をしないこととする旨を定
めることができる。この場合においては、その特約は、公正証書に
よる等書面によってしなければならない。

(事業用定期借地権等)
第二十三条  専ら事業の用に供する建物(居住の用に供するもの
を除く。次項において同じ。)の所有を目的とし、かつ、存続期間
を三十年以上五十年未満として借地権を設定する場合においては、
第九条及び第十六条の規定にかかわらず、契約の更新及び建物の築
造による存続期間の延長がなく、並びに第十三条の規定による買取
りの請求をしないこととする旨を定めることができる。
2  専ら事業の用に供する建物の所有を目的とし、かつ、存続期
間を十年以上三十年未満として借地権を設定する場合には、第三条
から第八条まで、第十三条及び第十八条の規定は、適用しない。
3  前二項に規定する借地権の設定を目的とする契約は、公正証
書によってしなければならない。

(建物譲渡特約付借地権)
第二十四条  借地権を設定する場合(前条第二項に規定する借地
権を設定する場合を除く。)においては、第九条の規定にかかわら
ず、借地権を消滅させるため、その設定後三十年以上を経過した日
に借地権の目的である土地の上の建物を借地権設定者に相当の対価
で譲渡する旨を定めることができる。
2  前項の特約により借地権が消滅した場合において、その借地
権者又は建物の賃借人でその消滅後建物の使用を継続しているもの
が請求をしたときは、請求の時にその建物につきその借地権者又は
建物の賃借人と借地権設定者との間で期間の定めのない賃貸借(借
地権者が請求をした場合において、借地権の残存期間があるときは
、その残存期間を存続期間とする賃貸借)がされたものとみなす。
この場合において、建物の借賃は、当事者の請求により、裁判所が
定める。
3  第一項の特約がある場合において、借地権者又は建物の賃借
人と借地権設定者との間でその建物につき第三十八条第一項の規定
による賃貸借契約をしたときは、前項の規定にかかわらず、その定
めに従う。

(一時使用目的の借地権)
第二十五条  第三条から第八条まで、第十三条、第十七条、第十
八条及び第二十二条から前条までの規定は、臨時設備の設置その他
一時使用のために借地権を設定したことが明らかな場合には、適用
しない。

  以下省略


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