*抵当権(ていとうけん)2

*抵当権(ていとうけん)2



*抵当権の順位、順位変更



同一の不動産、例えば土地、建物、その両方に、抵当権は何個

でも設定できます。A銀行、その次にB銀行、その次にC銀行
というようにです。この抵当権の順番を「抵当権の順位」とい
います。この順位は、抵当権の登記を早くやったものから1番、2番、3番となります。(民法373)


*抵当権(ていとうけん)2



*抵当権の順位、順位変更



同一の不動産、例えば土地、建物、その両方に、抵当権は何個

でも設定できます。A銀行、その次にB銀行、その次にC銀行
というようにです。この抵当権の順番を「抵当権の順位」とい
います。この順位は、抵当権の登記を早くやったものから1番、2番、3番となります。(民法373)


抵当権の順位は、各抵当権者の合意によって変更することがで
きます。順位の変更は、その登記をしなければ、その効力を生
じません。

(民法374)


D銀行が抵当権を設定しようとしたら、3番まで抵当権が設定
されており、その不動産の価値と、1、2、3番抵当権の債権
金額の合計を比較して、もし競売してもD銀行が債権回収でき
ないと判断したら、D銀行はお金を貸さないことになります。
1番から順に優先弁済していくとD銀行分の取り分がなくなる
からです。



*抵当権の担保される債権の範囲


抵当権者は、利息その他の定期金を請求する権利を有するときは、抵当権設定当時の元本は含みますが、利息については、満
期となった最後の二年分についてのみ、その抵当権を行使する
ことができます。(民法375)

(参考 *定期金とは、年金、地代、家賃等定期的なお金をい
います。)



後順位の抵当権者、一般の抵当権者でない債権者のことを考え
てこのような規定を設けています。後順位の抵当権者、一般の
抵当権者でない債権者がいない場合はこの限りではありません。
しかし、通常そのようなことは考えられません。


抵当権は、その担保する債権について不履行があったときは、
その後に生じた抵当不動産の果実に及びます。(民法371)

債権者は、お金を貸していて、債務者が返済しないときは、そ
の利息についてはもちろん、地代、家賃等についても抵当権の
範囲が及びます。





(参考)



【物権】


・民法で定める物権

所有権、用益物権、担保物権、占有権の4種です。


・民法で定める担保物権

留置権、先取特権、質権、抵当権の4種です。




【民法】



   第十章 抵当権

    第一節 総則

(抵当権の内容)

第三百六十九条  抵当権者は、債務者又は第三者が占有を移転
しないで債務の担保に供した不動産について、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。

2  地上権及び永小作権も、抵当権の目的とすることができる。この場合においては、この章の規定を準用する。



(抵当権の効力の及ぶ範囲)

第三百七十条  抵当権は、抵当地の上に存する建物を除き、そ
の目的である不動産(以下「抵当不動産」という。)に付加し
て一体となっている物に及ぶ。ただし、設定行為に別段の定め
がある場合及び第四百二十四条の規定により債権者が債務者の
行為を取り消すことができる場合は、この限りでない。



第三百七十一条  抵当権は、その担保する債権について不履行
があったときは、その後に生じた抵当不動産の果実に及ぶ。



(留置権等の規定の準用)

第三百七十二条  第二百九十六条、第三百四条及び第三百五十
一条の規定は、抵当権について準用する。



    第二節 抵当権の効力

(抵当権の順位)

第三百七十三条  同一の不動産について数個の抵当権が設定さ
れたときは、その抵当権の順位は、登記の前後による。


(抵当権の順位の変更)

第三百七十四条  抵当権の順位は、各抵当権者の合意によって
変更することができる。ただし、利害関係を有する者があると
きは、その承諾を得なければならない。

2  前項の規定による順位の変更は、その登記をしなければ、
その効力を生じない。


(抵当権の被担保債権の範囲)

第三百七十五条  抵当権者は、利息その他の定期金を請求する
権利を有するときは、その満期となった最後の二年分について
のみ、その抵当権を行使することができる。ただし、それ以前
の定期金についても、満期後に特別の登記をしたときは、その
登記の時からその抵当権を行使することを妨げない。

2  前項の規定は、抵当権者が債務の不履行によって生じた損
害の賠償を請求する権利を有する場合におけるその最後の二年
分についても適用する。ただし、利息その他の定期金と通算し
て二年分を超えることができない。


(抵当権の処分)

第三百七十六条  抵当権者は、その抵当権を他の債権の担保とし、又は同一の債務者に対する他の債権者の利益のためにその
抵当権若しくはその順位を譲渡し、若しくは放棄することがで
きる。

2  前項の場合において、抵当権者が数人のためにその抵当権
の処分をしたときは、その処分の利益を受ける者の権利の順位
は、抵当権の登記にした付記の前後による。


(抵当権の処分の対抗要件)

第三百七十七条  前条の場合には、第四百六十七条の規定に従い、主たる債務者に抵当権の処分を通知し、又は主たる債務者
がこれを承諾しなければ、これをもって主たる債務者、保証人、
抵当権設定者及びこれらの者の承継人に対抗することができな
い。

2  主たる債務者が前項の規定により通知を受け、又は承諾を
したときは、抵当権の処分の利益を受ける者の承諾を得ないで
した弁済は、その受益者に対抗することができない。


(代価弁済)

第三百七十八条  抵当不動産について所有権又は地上権を買い
受けた第三者が、抵当権者の請求に応じてその抵当権者にその
代価を弁済したときは、抵当権は、その第三者のために消滅す
る。


(抵当権消滅請求)

第三百七十九条  抵当不動産の第三取得者は、第三百八十三条の定めるところにより、抵当権消滅請求をすることができる。


第三百八十条  主たる債務者、保証人及びこれらの者の承継人は、抵当権消滅請求をすることができない。


第三百八十一条  抵当不動産の停止条件付第三取得者は、その
停止条件の成否が未定である間は、抵当権消滅請求をすること
ができない。

(抵当権消滅請求の時期)

第三百八十二条  抵当不動産の第三取得者は、抵当権の実行と
しての競売による差押えの効力が発生する前に、抵当権消滅請
求をしなければならない。


(抵当権消滅請求の手続)

第三百八十三条  抵当不動産の第三取得者は、抵当権消滅請求
をするときは、登記をした各債権者に対し、次に掲げる書面を
送付しなければならない。

一  取得の原因及び年月日、譲渡人及び取得者の氏名及び住所
並びに抵当不動産の性質、所在及び代価その他取得者の負担を
記載した書面

二  抵当不動産に関する登記事項証明書(現に効力を有する記
事項のすべてを証明したものに限る。)

三  債権者が二箇月以内に抵当権を実行して競売の申立てをし
ないときは、抵当不動産の第三取得者が第一号に規定する代価
又は特に指定した金額を債権の順位に従って弁済し又は供託す
べき旨を記載した書面


(債権者のみなし承諾)

第三百八十四条  次に掲げる場合には、前条各号に掲げる書面
の送付を受けた債権者は、抵当不動産の第三取得者が同条第三
号に掲げる書面に記載したところにより提供した同号の代価又
は金額を承諾したものとみなす。

一  その債権者が前条各号に掲げる書面の送付を受けた後二箇
月以内に抵当権を実行して競売の申立てをしないとき。

二  その債権者が前号の申立てを取り下げたとき。

三  第一号の申立てを却下する旨の決定が確定したとき。

四  第一号の申立てに基づく競売の手続を取り消す旨の決定
(民事執行法第百八十八条 において準用する同法第六十三条第
三項 若しくは第六十八条の三第三項 の規定又は同法第百八十三
条第一項第五号 の謄本が提出された場合における同条第二項 の
規定による決定を除く。)が確定したとき。


(競売の申立ての通知)

第三百八十五条  第三百八十三条各号に掲げる書面の送付を受
けた債権者は、前条第一号の申立てをするときは、同号の期間
内に、債務者及び抵当不動産の譲渡人にその旨を通知しなけれ
ばならない。


(抵当権消滅請求の効果)

第三百八十六条  登記をしたすべての債権者が抵当不動産の第
三取得者の提供した代価又は金額を承諾し、かつ、抵当不動産
の第三取得者がその承諾を得た代価又は金額を払い渡し又は供
託したときは、抵当権は、消滅する。


(抵当権者の同意の登記がある場合の賃貸借の対抗力)

第三百八十七条  登記をした賃貸借は、その登記前に登記をし
た抵当権を有するすべての者が同意をし、かつ、その同意の登
記があるときは、その同意をした抵当権者に対抗することがで
きる。

2  抵当権者が前項の同意をするには、その抵当権を目的とす
る権利を有する者その他抵当権者の同意によって不利益を受け
るべき者の承諾を得なければならない。


(法定地上権)

第三百八十八条  土地及びその上に存する建物が同一の所有者
に属する場合において、その土地又は建物につき抵当権が設定
され、その実行により所有者を異にするに至ったときは、その
建物について、地上権が設定されたものとみなす。この場合に
おいて、地代は、当事者の請求により、裁判所が定める。


(抵当地の上の建物の競売)

第三百八十九条  抵当権の設定後に抵当地に建物が築造された
ときは、抵当権者は、土地とともにその建物を競売することが
できる。
ただし、その優先権は、土地の代価についてのみ行使すること
ができる。

2  前項の規定は、その建物の所有者が抵当地を占有するにつ
いて抵当権者に対抗することができる権利を有する場合には、
適用しない。


(抵当不動産の第三取得者による買受け)

第三百九十条  抵当不動産の第三取得者は、その競売において
買受人となることができる。


(抵当不動産の第三取得者による費用の償還請求)

第三百九十一条  抵当不動産の第三取得者は、抵当不動産につ
いて必要費又は有益費を支出したときは、第百九十六条の区別
に従い、抵当不動産の代価から、他の債権者より先にその償還
を受けることができる。


(共同抵当における代価の配当)

第三百九十二条  債権者が同一の債権の担保として数個の不動
産につき抵当権を有する場合において、同時にその代価を配当
すべきときは、その各不動産の価額に応じて、その債権の負担
を按分する。

2  債権者が同一の債権の担保として数個の不動産につき抵当
権を有する場合において、ある不動産の代価のみを配当すべき
ときは、抵当権者は、その代価から債権の全部の弁済を受ける
ことができる。
この場合において、次順位の抵当権者は、その弁済を受ける当権者が前項の規定に従い他の不動産の代価から弁済を受けるべき
金額を限度として、その抵当権者に代位して抵当権を行使する
ことができる。


(共同抵当における代位の付記登記)

第三百九十三条  前条第二項後段の規定により代位によって抵
当権を行使する者は、その抵当権の登記にその代位を付記する
ことができる。


(抵当不動産以外の財産からの弁済)

第三百九十四条  抵当権者は、抵当不動産の代価から弁済を受
けない債権の部分についてのみ、他の財産から弁済を受けるこ
とができる。

2  前項の規定は、抵当不動産の代価に先立って他の財産の代
価を配当すべき場合には、適用しない。この場合において、他
の各債権者は、抵当権者に同項の規定による弁済を受けさせる
ため、抵当権者に配当すべき金額の供託を請求することができ
る。


(抵当建物使用者の引渡しの猶予)

第三百九十五条  抵当権者に対抗することができない賃貸借に
より抵当権の目的である建物の使用又は収益をする者であって
次に掲げるもの(次項において「抵当建物使用者」という。)
は、その建物の競売における買受人の買受けの時から六箇月を
経過するまでは、その建物を買受人に引き渡すことを要しない。

一  競売手続の開始前から使用又は収益をする者

二  強制管理又は担保不動産収益執行の管理人が競売手続の開
始後にした賃貸借により使用又は収益をする者

2  前項の規定は、買受人の買受けの時より後に同項の建物の
使用をしたことの対価について、買受人が抵当建物使用者に対
し相当の期間を定めてその一箇月分以上の支払の催告をし、そ
の相当の期間内に履行がない場合には、適用しない。



    第三節 抵当権の消滅

(抵当権の消滅時効)

第三百九十六条  抵当権は、債務者及び抵当権設定者に対しては、その担保する債権と同時でなければ、時効によって消滅し
ない。


(抵当不動産の時効取得による抵当権の消滅)

第三百九十七条  債務者又は抵当権設定者でない者が抵当不動
産について取得時効に必要な要件を具備する占有をしたときは、
抵当権は、これによって消滅する。


(抵当権の目的である地上権等の放棄)

第三百九十八条  地上権又は永小作権を抵当権の目的とした地
上権者又は永小作人は、その権利を放棄しても、これをもって
抵当権者に対抗することができない。

    以下省略



コメント
コメントする








   
この記事のトラックバックURL
トラックバック

目次(categories)

selected entries

archives

recommend

links

profile

search this site.

others

mobile

qrcode

powered

無料ブログ作成サービス JUGEM