*改正法施行前の契約の更新はどうなる


改正法施行(平成12年3月1日)前から存在している契約の更新
については改正法は適用されません。
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*賃借人の中途解約(定期賃貸借)


居住の用に供する建物の定期賃貸借(床面積が200平方メートル
未満の建物に係るものに限る。)では、賃借人が転勤、療養、親族
の介護その他のやむを得ない事情により、建物を自宅(自己の生活
の本拠)として使用することが困難となったときは、建物の賃貸借
の解約の申入れをすることができます。
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*定期建物賃貸借契約終了時の通知


定期建物賃貸借契約期間が1年以上である場合には、建物の賃貸人
は、期間の満了の1年前から6か月前までの間に、建物の賃借人に
対し、期間の満了により建物の賃貸借が終了する旨の通知をしなけ
れば、その終了を建物の賃借人に対抗することができません。つま
り通知しなければ契約は終了しません。
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*定期建物賃貸借契約の必要条件

・公正証書による等書面

公正証書による等書面によって契約をしなければ定期建物賃貸借は
認められません。(借地借家法38)

公正証書は公証人役場で交付を受けるものですが、
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*定期建物賃貸借

賃貸人、賃借人が合意して、ある一定の期間を定めて公正証書によ
る等書面によって契約をするときに限って、定期建物賃貸借という
ものを認めようというものです。(借地借家法38)
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*建物賃貸借の対抗力

普通、建物の賃貸借は、その登記がなければ、その後その建物につ
いて物件を取得した者、たとえば所有権を取得した者(買主等)に
対抗できません。
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*借家権の存続期間2

*期間の定めがない場合

・建物の賃貸人は?
建物の賃貸人は、賃貸借の期間を定めなかったときはいつでも解約の
申入れをすることができます。(民法617)
建物の賃貸人は、賃貸借の解約の申入れをした場合においては、建物
の賃貸借は、解約の申入れの日から6か月を経過することによって終
了します。(借地借家法27)
ただし、賃貸人には、更新拒絶のときと同じように「正当の事由」が
必要になります。(借地借家法28)
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*借家権の存続期間1

*期間の定めがある場合

期間の満了の1年前から6か月前までの間に、相手方に対して下記
のような更新拒絶の通知

・更新をしない旨の通知
・条件を変更しなければ更新をしない旨の通知

をしなかったときは、従前の契約と同一の条件で契約を更新したも
のとみなされます。
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*借家権とは

建物の賃借権のことですが、ここでいう借家権は、借地借家法の適用
を受ける建物の賃借権のことをいいます。

したがって、間貸しのように、独立性のない建物の一部の貸借の場合
は、たとえ賃貸借であっても借地借家法の適用がありません。
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*借地借家法とは

借地借家法の土地(借地権)について述べてきましたが、きょうか
ら建物(借家権)に入ります。
それに先立ち、借地借家法について復習しておきましょう。

建物の所有を目的とする土地の賃貸借、建物の賃貸借に関する法律
です。(借地借家法1)
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