*一時使用目的の借地権


臨時に設ける設備の設置、その他一時使用のために借地権を設定し

たことが明らかな場合には、以下のような、存続期間、建物買取請

求権、借地条件の変更、定期借地権、事業用定期借地権等、建物譲

渡特約付借地等の条文は適用しませんということです。 借地借家

法の大部分が適用されません。(借地借家法25)


したがって、
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*地代等増減請求権



地代等(土地の借賃)が、土地に対する固定資産税等(租税公課)

の増減、土地の価格の上昇、低下、その他の経済事情の変動、近傍

類似の土地の地代等に比較して不相当となったときは、契約の条件

にかかわらず、当事者は、将来に向かって地代等の額の増減を請求

することができる。

ただし、
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*建物買取請求権

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*借地権者(借地人)の建物買取請求権


借地権の存続期間が満了し、契約の更新がない場合は、借地権者は、

借地権設定者(地主)に対し、建物その他借地権者が権原により土

地に附属させた物を時価で買い取るよう請求することができます。

(借地借家法13)


*賃借権の譲渡、賃借地の転貸




借地権は、賃貸人(地主)の承諾なしに、賃借権の譲渡、賃借地の

転貸はできない。


*賃貸人(地主)の承諾がある場合

賃借権の譲渡または賃借地の転貸について賃貸人(地主)の承諾が

ある場合は、賃貸関係はそのまま引き継ぐことになります。また存

続期間はそれまでの残存期間となります。
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*事業用定期借地権

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*事業用定期借地権

平成20年1月1日から改正施行された改正借地借家法では、事業
用定期借地権の期間が10年以上50年未満の範囲内で設定するこ
とが可能になりました。
(改正前は10年以上20年以下と短期間でした。これは忘れるこ
と。頭にあるとややこしくなります。w)

*建物譲渡特約付借地権



借地権を設定する場合においては、借地権を消滅させるため、その

設定後三十年以上を経過した日に、借地上の建物を、借地権設定者

(土地所有者)に相当の対価で譲渡する旨を特約することができま

す。この特約を「建物譲渡特約付借地権」といいます。(借地借家

法24)

*定期借地権・一般定期借地権



存続期間を五十年以上として借地権を設定する場合にお

いては、契約の更新、建物の築造による存続期間の延長

がなく、買取りの請求をしないこととする旨を定めるこ

とができる。この場合においては、その特約は、公正証

書による等書面によってしなければならない。(借地借

家法22)

*借地権の存続期間満了前の再築2


・借地契約更新後の期間満了前の再築


契約の更新の後に建物の滅失があった場合においては、
借地権者(借主)は、地上権の放棄又は土地の賃貸借
の解約の申入れをすることができます。(借地借家法
8−1)

*借地権の存続期間満了前の再築1


・契約後初めての期間満了前の再築


借地権の存続期間が満了(契約後初めての期間満了)
する前に建物の滅失があった場合、借地権者(借主)
が残存期間を超えて存続すするような建物を築造した
ときは、その建物を築造するについて借地権設定者
(貸主)の承諾がある場合には、借地権は、承諾が
あった日または建物が築造された日のいずれか早い日
から20年間存続することになります。
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