*借地条件変更増改築の許可

建物の種類、構造、規模または用途を制限する旨の借地
条件がある場合において、法令による土地利用の規制の
変更、付近の土地の利用状況の変化、その他の事情の変
更により、現に借地権を設定するにおいては、その借地
条件と異なる建物の所有を目的とすることが相当である
にもかかわらず、借地条件の変更につき当事者間に協議
が調わないときは、裁判所は、当事者の申立てにより、
その借地条件を変更することができる。(借地借家法
17−1)

*自己借地権


自分の土地に自分が借地権者として設定する場合、その
借地権を自己借地権といいます。

なぜこんなことを決めているかといいますと、民法には
混同という法律の原理というか法理がありまして、消滅
してしまうので、わざわざ自己借地権という条文を設け
ました。

*建物滅失時の対抗力は?


建物の登記をしている借地上の建物の場合、借地権は
第三者に対抗できます。しかし建物が火災等で滅失し
た場合はどうなるでしょう。

*借地権の対抗力


借地権の対抗力とは何でしょうか。

借地権のある土地の新所有者(借地権のある土地の所
有者から新しく買って所有権を取得した人)、あるい
は借地権のある土地に抵当権の登記をした抵当権者、
いわゆる第三者に、借地権を持っている借地人が対抗
できる力があるのかどうか、ということです。

*正当の事由(借地契約の更新拒絶の要件)


借地権の存続期間が満了する場合、借地上に建物が存在
する場合に限って、借地権者(賃借人)が契約の更新を
請求したときは、従前の契約と同一の条件で契約を更新
したものとみなす、という強い規定になっています。

*借地契約の更新

*借地契約の更新


当初の借地契約が満了すれば、当事者(貸主、借主)双
方が合意すれば契約を更新することができます。

合意がなくても、

*旧借地法の存続期間

*旧借地法の存続期間


借地借家法は、平成3年10月4日法律第九十号で公布さ

れ、政令で平成4年8月1日から施行されました。

この借地借家法施行に伴い、それまであった借地法、借家

法、建物保護に関する法律は廃止されました。


しかし平成4年8月1日までに、厳密にいうと、

*借地権の存続期間(普通借地権)


普通借地権と、後から登場する定期借地権と2種類あります。まず

は普通借地権について説明します。

*借地権とは


建物の所有を目的とする土地の賃貸借、建物の賃貸借に関する法律−借地借家法(借地借家法1)のうちまず土地の賃貸借について見てみましょう。

借地権というものは 建物の所有を目的とする地上権または土地の賃借権をいう、と規定があります。(借地借家法2−1)

*借地借家法とは


建物の所有を目的とする土地の賃貸借、建物の賃貸借に
関する法律です。(借地借家法1)

民法には一般的な賃貸借の規定はありますが、不十分、
不適当な条文がありますので、借地借家法を特別に設け
て対応しています。

借地借家法は民法の特別法ですので、民法に優先しま
す。もちろん借地借家法に規定の無いものは民法が適用
されます。

また、賃貸借で無いもの、無償で貸すような使用貸借は
借地借家法の適用はありません。
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