*保証人、連帯保証人について

*保証人、連帯保証人について


債務者(お金を借りる人)がお金を借りるために保証人が必要

なことがよくあります。もし債務者がお金を返さなかったら

どうなるでしょう。

保証人は、債務者(お金を借りた人)の財産から先に取って

くれと主張できます。

連帯保証人は、債務者の財産があるから、そちらから先に取っ

てくれといってもダメなんです。連帯保証人は非常に厳しいん

です。

連帯保証人になって、自宅とか不動産を取られてしまった、と

いう話をよく聞くでしょう。連帯保証人にはなりたくないです

ね。

しかし、いろんな事情でならざるを得ないことがありますよね。

そんなときのために、保証人、連帯保証人の知識を身につけま

しょう。あなたの一生の宝物となります。




*法律の条文をあまり見たことのない方へ

これからできるだけわかりやすく説明します。私自身も勉強し

ていきたいと思いますので、文章の後に数字を入れておきます。

民法第何条ということです。末尾に参考条文を掲載しておきま

す。

必ず参考条文を見てください。その繰り返しで何となく理解で

きる気がしてきます。それでいいんです。一緒にやりましょう。

余談になりますが、親がなくなったとき、それまで1回もあげ

たことのなかったお経を毎日あげたことがあります。20分く

らいのお経です。覚えるつもりのないお経、意味のわからない

お経、それがどうでしょう。お経の本を見なくても全部あげら

れるようになったのです。まさに「門前の小僧習わぬ経を読む」

です。^^




(参考)

【民法】

     第三款 連帯債務


(履行の請求)

第四百三十二条  数人が連帯債務を負担するときは、債権者は、

その連帯債務者の一人に対し、又は同時に若しくは順次にすべ

ての連帯債務者に対し、全部又は一部の履行を請求することが

できる。



(連帯債務者の一人についての法律行為の無効等)

第四百三十三条  連帯債務者の一人について法律行為の無効

又は取消しの原因があっても、他の連帯債務者の債務は、その

効力を妨げられない。



(連帯債務者の一人に対する履行の請求)

第四百三十四条  連帯債務者の一人に対する履行の請求は、

他の連帯債務者に対しても、その効力を生ずる。



(連帯債務者の一人との間の更改)

第四百三十五条  連帯債務者の一人と債権者との間に更改が

あったときは、債権は、すべての連帯債務者の利益のために消

滅する。



(連帯債務者の一人による相殺等)

第四百三十六条  連帯債務者の一人が債権者に対して債権を

有する場合において、その連帯債務者が相殺を援用したときは、

債権は、すべての連帯債務者の利益のために消滅する。

2  前項の債権を有する連帯債務者が相殺を援用しない間は、

その連帯債務者の負担部分についてのみ他の連帯債務者が相殺

を援用することができる。



(連帯債務者の一人に対する免除)

第四百三十七条  連帯債務者の一人に対してした債務の免除は、

その連帯債務者の負担部分についてのみ、他の連帯債務者の利
益のためにも、その効力を生ずる。



(連帯債務者の一人との間の混同)

第四百三十八条  連帯債務者の一人と債権者との間に混同が

あったときは、その連帯債務者は、弁済をしたものとみなす。



(連帯債務者の一人についての時効の完成)

第四百三十九条  連帯債務者の一人のために時効が完成した

ときは、その連帯債務者の負担部分については、他の連帯債

務者も、その義務を免れる。



(相対的効力の原則)

第四百四十条  第四百三十四条から前条までに規定する場合

を除き、連帯債務者の一人について生じた事由は、他の連帯

債務者に対してその効力を生じない。



(連帯債務者についての破産手続の開始)

第四百四十一条  連帯債務者の全員又はそのうちの数人が破

産手続開始の決定を受けたときは、債権者は、その債権の全額

について各破産財団の配当に加入することができる。



(連帯債務者間の求償権)

第四百四十二条  連帯債務者の一人が弁済をし、その他自己

の財産をもって共同の免責を得たときは、その連帯債務者は、

他の連帯債務者に対し、各自の負担部分について求償権を有

する。

2  前項の規定による求償は、弁済その他免責があった日以

後の法定利息及び避けることができなかった費用その他の損害

の賠償を包含する。



(通知を怠った連帯債務者の求償の制限)

第四百四十三条  連帯債務者の一人が債権者から履行の請求

を受けたことを他の連帯債務者に通知しないで弁済をし、その

他自己の財産をもって共同の免責を得た場合において、他の連

帯債務者は、債権者に対抗することができる事由を有していた

ときは、その負担部分について、その事由をもってその免責を

得た連帯債務者に対抗することができる。この場合において、

相殺をもってその免責を得た連帯債務者に対抗したときは、

過失のある連帯債務者は、債権者に対し、相殺によって消滅

すべきであった債務の履行を請求することができる。

2  連帯債務者の一人が弁済をし、その他自己の財産をもっ

て共同の免責を得たことを他の連帯債務者に通知することを

怠ったため、他の連帯債務者が善意で弁済をし、その他有償の

行為をもって免責を得たときは、その免責を得た連帯債務者は、

自己の弁済その他免責のためにした行為を有効であったものと

みなすことができる。



(償還をする資力のない者の負担部分の分担)

第四百四十四条  連帯債務者の中に償還をする資力のない者

があるときは、その償還をすることができない部分は、求償

者及び他の資力のある者の間で、各自の負担部分に応じて分

割して負担する。ただし、求償者に過失があるときは、他の

連帯債務者に対して分担を請求することができない。



(連帯の免除と弁済をする資力のない者の負担部分の分担)

第四百四十五条  連帯債務者の一人が連帯の免除を得た場合

において、他の連帯債務者の中に弁済をする資力のない者が

あるときは、債権者は、その資力のない者が弁済をすることが

できない部分のうち連帯の免除を得た者が負担すべき部分を

負担する。



     第四款 保証債務

      第一目 総則


(保証人の責任等)

第四百四十六条  保証人は、主たる債務者がその債務を履行

しないときに、その履行をする責任を負う。

2  保証契約は、書面でしなければ、その効力を生じない。

3  保証契約がその内容を記録した電磁的記録(電子的方式、

磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない

方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用

に供されるものをいう。)によってされたときは、その保証

契約は、書面によってされたものとみなして、前項の規定を

適用する。

(保証債務の範囲)

第四百四十七条  保証債務は、主たる債務に関する利息、

違約金、損害賠償その他その債務に従たるすべてのものを包

含する。

2  保証人は、その保証債務についてのみ、違約金又は損害

賠償の額を約定することができる。



(保証人の負担が主たる債務より重い場合)

第四百四十八条  保証人の負担が債務の目的又は態様におい

て主たる債務より重いときは、これを主たる債務の限度に減

縮する。



(取り消すことができる債務の保証)

第四百四十九条  行為能力の制限によって取り消すことがで

きる債務を保証した者は、保証契約の時においてその取消しの

原因を知っていたときは、主たる債務の不履行の場合又はその

債務の取消しの場合においてこれと同一の目的を有する独立の

債務を負担したものと推定する。



(保証人の要件)

第四百五十条  債務者が保証人を立てる義務を負う場合には、

その保証人は、次に掲げる要件を具備する者でなければなら

ない。

一  行為能力者であること。

二  弁済をする資力を有すること。

2  保証人が前項第二号に掲げる要件を欠くに至ったときは、

債権者は、同項各号に掲げる要件を具備する者をもってこれに

代えることを請求することができる。

3  前二項の規定は、債権者が保証人を指名した場合には、

適用しない。



(他の担保の供与)

第四百五十一条  債務者は、前条第一項各号に掲げる要件を

具備する保証人を立てることができないときは、他の担保を供

してこれに代えることができる。

(催告の抗弁)

第四百五十二条  債権者が保証人に債務の履行を請求したとき

は、保証人は、まず主たる債務者に催告をすべき旨を請求する

ことができる。ただし、主たる債務者が破産手続開始の決定を

受けたとき、又はその行方が知れないときは、この限りでない。



(検索の抗弁)

第四百五十三条  債権者が前条の規定に従い主たる債務者に催

告をした後であっても、保証人が主たる債務者に弁済をする資

力があり、かつ、執行が容易であることを証明したときは、債

権者は、まず主たる債務者の財産について執行をしなければな



(連帯保証の場合の特則)

第四百五十四条  保証人は、主たる債務者と連帯して債務を

負担したときは、前二条の権利を有しない。



(催告の抗弁及び検索の抗弁の効果)

第四百五十五条  第四百五十二条又は第四百五十三条の規定によ

り保証人の請求又は証明があったにもかかわらず、債権者が催告又

は執行をすることを怠ったために主たる債務者から全部の弁済を得

られなかったときは、保証人は、債権者が直ちに催告又は執行をす

れば弁済を得ることができた限度において、その義務を免れる。



(数人の保証人がある場合)

第四百五十六条  数人の保証人がある場合には、それらの保

証人が各別の行為により債務を負担したときであっても、第

四百二十七条の規定を適用する。



(主たる債務者について生じた事由の効力)

第四百五十七条  主たる債務者に対する履行の請求その他の

事由による時効の中断は、保証人に対しても、その効力を生

ずる。

2  保証人は、主たる債務者の債権による相殺をもって債

権者に対抗することができる。



(連帯保証人について生じた事由の効力)

第四百五十八条  第四百三十四条から第四百四十条までの

規定は、主たる債務者が保証人と連帯して債務を負担する場

合について準用する。









*危険負担・建物売買契約の最重要項目

*危険負担・建物売買契約の最重要項目

わが国の民法は、危険負担については債務者主義を原則として

います。いきなりややこしくなりますが、売買の契約後、売主

買主双方の責任ではない類焼、地震等で滅失、倒壊した場合、

売主は建物を引き渡せない、買主は売買代金を支払わない。

これは常識で考えて当然と思うでしょう。(民法536条1項)

ところが特定物については、売買その他重要な契約に関しては

債権者主義をとっています。(民法534条1項、535条2

項)不動産の売買は特定物ですから債権者主義になります。

第五百三十四条  特定物に関する物権の設定又は移転を双務

契約の目的とした場合において、その物が債務者の責めに帰す

ることができない事由によって滅失し、又は損傷したときは、

その滅失又は損傷は、債権者の負担に帰する。

ということで、売主の責任ではない類焼、落雷、地震等により、

建物が焼失、滅失、倒壊、損傷した場合は、買主の負担になり

ます。

つまり買主は売買代金を支払わなければなりません。

うそ〜、そんなあほな〜。民法第534条1項でそう決まって

いるんです。常識では考えられないことが決まっているんで

す。^^

しかし民法は、当事者が別の取り決め(法律行為)をした場合

は、それでもいいんですよ(民法91条)という規定があり

ます。これを任意規定といいます。

一般的には、引渡しまで売主が危険負担をするという契約が大

部分です。

しかし、この規定が契約書に入っているかどうか、必ず確認す

る必要があります。この確認こそ、建物売買契約の最重要項目

になります。



(参考)

*双務契約

簡単な話、建物売買の場合、売主は建物を引き渡すという債務があ

り、買主は売買代金を支払うという債務があります。お互いに債務

があるような契約を双務契約といいます。



【民法】


(任意規定と異なる意思表示)

第九十一条  法律行為の当事者が法令中の公の秩序に関しない規

定と異なる意思を表示したときは、その意思に従う。



(債権者の危険負担)

第五百三十四条  特定物に関する物権の設定又は移転を双務契約

の目的とした場合において、その物が債務者の責めに帰することが

できない事由によって滅失し、又は損傷したときは、その滅失又は

損傷は、債権者の負担に帰する。

2  不特定物に関する契約については、第四百一条第二項の規定

によりその物が確定した時から、前項の規定を適用する。

↑ 上記関連条文

(特定物の引渡しの場合の注意義務)

第四百条  債権の目的が特定物の引渡しであるときは、債務は、

その引渡しをするまで、善良な管理者の注意をもって、その物を保

存しなければならない。



(種類債権)

第四百一条  債権の目的物を種類のみで指定した場合において、

法律行為の性質又は当事者の意思によってその品質を定めることが

できないときは、債務者は、中等の品質を有する物を給付しなけれ

ばならない。

2  前項の場合において、債務者が物の給付をするのに必要な行

為を完了し、又は債権者の同意を得てその給付すべき物を指定した

ときは、以後その物を債権の目的物とする。



(停止条件付双務契約における危険負担)

第五百三十五条  前条の規定は、停止条件付双務契約の目的物が

条件の成否が未定である間に滅失した場合には、適用しない。

2  停止条件付双務契約の目的物が債務者の責めに帰することが

できない事由によって損傷したときは、その損傷は、債権者の負担

に帰する。

3  停止条件付双務契約の目的物が債務者の責めに帰すべき事由

によって損傷した場合において、条件が成就したときは、債権者

は、その選択に従い、契約の履行の請求又は解除権の行使をする

ことができる。この場合においては、損害賠償の請求を妨げない。

(債務者の危険負担等)

第五百三十六条  前二条に規定する場合を除き、当事者双方の責

めに帰することができない事由によって債務を履行することができ

なくなったときは、債務者は、反対給付を受ける権利を有しない。

2  債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行することが

できなくなったときは、債務者は、反対給付を受ける権利を失わな

い。この場合において、自己の債務を免れたことによって利益を得

たときは、これを債権者に償還しなければならない。







               

*手付金の話 2

*手付金の話 2


*解約手付(かいやくてつけ)

当事者間で、どの種類の手付けであるかを決めていない場合は、

民法では、解約手付けと推定しています。(民法557条1項)

実際、取引では、解約手付けが大部分を占めています。

解約手付を払った者(買主)・・・・・手付を放棄

解約手付を受け取った者(売主)・・・手付の倍額返還

で契約を解除できます。

ただし相手が履行に着手したらダメ、契約解除できません。

自分が履行に着手していても相手方が履行に着手していなけれ

ば解除できます。

上記の解約手付けによる契約解除の場合は、手付けの額の損失

を覚悟して、手付け放棄、倍額返還をするわけですから、別に

損害賠償の請求はできません。(民法557条2項)


(参考)

*履行の着手

買主が代金支払のための銀行融資を受ける等の準備段階ではなく、

準備段階を超えて、履行行為にとりかかる段階を履行の着手と解

釈されています。

売主に中間金(代金の一部と考えられる)の支払いとしてお金を

提供する。売主に残金の支払いとしてお金を提供する等の提供

行為であれば履行の着手といえます。

*内金

代金の一部として支払期限前に支払うものを内金といいます。

ただし契約締結時に、内金として支払われる場合は、手付金と

しての性格もあり、当事者の意思によって判断することにな

ります。

申込金と同じく、よく後日紛争の種になりますので、買う意思

がなければ返還する等の文言を書き入れはっきりしておくべき

です。



【民法】

(手付)

第五百五十七条  買主が売主に手付を交付したときは、当事者の

一方が契約の履行に着手するまでは、買主はその手付を放棄し、売

主はその倍額を償還して、契約の解除をすることができる。

2  第五百四十五条第三項の規定は、前項の場合には、適用しな

い。

(↑上記条文関連)

(解除の効果)

第五百四十五条  当事者の一方がその解除権を行使したときは、

各当事者は、その相手方を原状に復させる義務を負う。ただし、第

三者の権利を害することはできない。

2  前項本文の場合において、金銭を返還するときは、その受領

の時から利息を付さなければならない。

3  解除権の行使は、損害賠償の請求を妨げない。

(売買契約に関する費用)

第五百五十八条  売買契約に関する費用は、当事者双方が等しい

割合で負担する。

(有償契約への準用)

第五百五十九条  この節の規定は、売買以外の有償契約について

準用する。ただし、その有償契約の性質がこれを許さないときは、

この限りでない。



*手付金の話 1



*手付金の話 1

契約締結時に、当事者の一方が相手方に交付するお金(有価物を含

む)のことです。

売買であれば、契約締結時、買主が売主に渡します。

手付金の種類としては、証約手付、解約手付、違約手付の3種類あ

ります。

当事者間で、どの種類の手付けであるかを決めていない場合は、民

法では、解約手付けと推定しています。(民法557条1項)

実際、取引では、解約手付けが大部分を占めています。

*証約手付(しょうやくてつけ)

契約が締結された証拠という意味での手付。ほかの手付けもこの効

果はもっているとものと解釈されています。



*違約手付(いやくてつけ)

債務不履行があった場合、その損害賠償の額を予め約束する(違約

罰)目的での手付。

手付けを交付したものが契約を履行しない場合(債務不履行)その

相手方は手付けを没収してもいい手付です。

反対に手付けを受け取った方が契約を履行しない場合(債務不履

行)は、相手方は、手付金の返還と、手付金と同額の損害賠償を請

求することができる手付です。



(参考)
【民法】

(手付)

第五百五十七条  買主が売主に手付を交付したときは、当事者の

一方が契約の履行に着手するまでは、買主はその手付を放棄し、売

主はその倍額を償還して、契約の解除をすることができる。

2  第五百四十五条第三項の規定は、前項の場合には、適用しな

い。

(↑上記条文関連)

(解除の効果)

第五百四十五条  当事者の一方がその解除権を行使したときは、

各当事者は、その相手方を原状に復させる義務を負う。ただし、第

三者の権利を害することはできない。

2  前項本文の場合において、金銭を返還するときは、その受領

の時から利息を付さなければならない。

3  解除権の行使は、損害賠償の請求を妨げない。

(売買契約に関する費用)

第五百五十八条  売買契約に関する費用は、当事者双方が等しい

割合で負担する。

(有償契約への準用)

第五百五十九条  この節の規定は、売買以外の有償契約について

準用する。ただし、その有償契約の性質がこれを許さないときは、

この限りでない。




*債権譲渡


*債権譲渡


債権を契約によって第三者に譲渡することを債権譲渡といいます。

しかし、債権は物権と違っていろいろなものがあります。

したがって、譲渡が許されないものも当然あります。


*親族間の扶養請求権(扶養を受ける権利)


(扶養請求権の処分の禁止)

 第八百八十一条  扶養を受ける権利は、処分することができない。


 民法はこんな規定まで作っています。よくもここまで考えたもの

です。扶養請求権譲渡禁止ということになります。

 しかしこんな権利を譲渡する人がいるんでしょうかね。?

*債権の性質から許されないもの。(民法466−1但し書き)

*譲渡当事者が譲渡禁止の意思を表示した場合には、譲渡はできま

せん。ただし、その意思表示は、善意の第三者に対抗することがで

きないことになっています。(民法466−2)

債権譲渡については以下省略します。債権譲渡という言葉は覚えて

おきましょう。



(参考)


【民法】

  第三編 債権

   第一章 総則

 (省略)

    第四節 債権の譲渡

(債権の譲渡性)

第四百六十六条  債権は、譲り渡すことができる。ただし、その

性質がこれを許さないときは、この限りでない。

2  前項の規定は、当事者が反対の意思を表示した場合には、適

用しない。ただし、その意思表示は、善意の第三者に対抗すること

ができない。



(指名債権の譲渡の対抗要件)

第四百六十七条  指名債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知を

し、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗

することができない。

2  前項の通知又は承諾は、確定日付のある証書によってしなけ

れば、債務者以外の第三者に対抗することができない。



(指名債権の譲渡における債務者の抗弁)

第四百六十八条  債務者が異議をとどめないで前条の承諾をした

ときは、譲渡人に対抗することができた事由があっても、これを

もって譲受人に対抗することができない。この場合において、債務

者がその債務を消滅させるために譲渡人に払い渡したものがあると

きはこれを取り戻し、譲渡人に対して負担した債務があるときはこ

れを成立しないものとみなすことができる。

2  譲渡人が譲渡の通知をしたにとどまるときは、債務者は、そ

の通知を受けるまでに譲渡人に対して生じた事由をもって譲受人に

対抗することができる。



(指図債権の譲渡の対抗要件)

第四百六十九条  指図債権の譲渡は、その証書に譲渡の裏書をし

て譲受人に交付しなければ、債務者その他の第三者に対抗すること

ができない。



(指図債権の債務者の調査の権利等)

第四百七十条  指図債権の債務者は、その証書の所持人並びにそ

の署名及び押印の真偽を調査する権利を有するが、その義務を負わ

ない。

ただし、債務者に悪意又は重大な過失があるときは、その弁済は、

無効とする。



(記名式所持人払債権の債務者の調査の権利等)

第四百七十一条  前条の規定は、債権に関する証書に債権者を指

名する記載がされているが、その証書の所持人に弁済をすべき旨が

付記されている場合について準用する。



(指図債権の譲渡における債務者の抗弁の制限)

第四百七十二条  指図債権の債務者は、その証書に記載した事項

及びその証書の性質から当然に生ずる結果を除き、その指図債権の

譲渡前の債権者に対抗することができた事由をもって善意の譲受人

に対抗することができない。



(無記名債権の譲渡における債務者の抗弁の制限)

第四百七十三条  前条の規定は、無記名債権について準用する。








*債権



*債権



相手方に一定の行為、給付を要求(請求)することを内容とする

権利のことを債権といいます。

物権と並ぶ財産権の1つです。

お金の貸主が借主に貸し金の返還を請求する権利、不動産の売主が

買主に売買代金を請求する権利、不動産の買主が売主に目的不動産

物件の引渡を請求する権利等、これらの権利を「債権」といいます。


一般的には、債権とはお金の貸し借りになりますが、法律上は、上

記のように人の行為を内容とし、または人の行為を媒介とした間接

的な権利をいいます。


また債権は、金銭に見積もることができないものであっても、その

目的とすることができることになっています。(民法399)



(参考)

【民法】


  第三編 債権

   第一章 総則

    第一節 債権の目的



(債権の目的)

第三百九十九条  債権は、金銭に見積もることができないものであ

っても、その目的とすることができる。



(特定物の引渡しの場合の注意義務)

第四百条  債権の目的が特定物の引渡しであるときは、債務者は、

その引渡しをするまで、善良な管理者の注意をもって、その物を保

存しなければならない。



(種類債権)

第四百一条  債権の目的物を種類のみで指定した場合において、法

律行為の性質又は当事者の意思によってその品質を定めることがで

きないときは、債務者は、中等の品質を有する物を給付しなければ

ならない。

2  前項の場合において、債務者が物の給付をするのに必要な行為

を完了し、又は債権者の同意を得てその給付すべき物を指定したと

きは、以後その物を債権の目的物とする。



(金銭債権)

第四百二条  債権の目的物が金銭であるときは、債務者は、その選

択に従い、各種の通貨で弁済をすることができる。ただし、特定の

種類の通貨の給付を債権の目的としたときは、この限りでない。

2  債権の目的物である特定の種類の通貨が弁済期に強制通用の効

力を失っているときは、債務者は、他の通貨で弁済をしなければな

らない。

3  前二項の規定は、外国の通貨の給付を債権の目的とした場合に

ついて準用する。



第四百三条  外国の通貨で債権額を指定したときは、債務者は、履

行地における為替相場により、日本の通貨で弁済をすることができ

る。



(法定利率)

第四百四条  利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないと

きは、その利率は、年五分とする。



(利息の元本への組入れ)

第四百五条  利息の支払が一年分以上延滞した場合において、債権

者が催告をしても、債務者がその利息を支払わないときは、債権者

は、これを元本に組み入れることができる。



(選択債権における選択権の帰属)

第四百六条  債権の目的が数個の給付の中から選択によって定まる

ときは、その選択権は、債務者に属する。



(選択権の行使)

第四百七条  前条の選択権は、相手方に対する意思表示によって行

使する。

2  前項の意思表示は、相手方の承諾を得なければ、撤回すること

ができない。



(選択権の移転)

第四百八条  債権が弁済期にある場合において、相手方から相当の

期間を定めて催告をしても、選択権を有する当事者がその期間内に

選択をしないときは、その選択権は、相手方に移転する。



(第三者の選択権)

第四百九条  第三者が選択をすべき場合には、その選択は、債権者

又は債務者に対する意思表示によってする。

2  前項に規定する場合において、第三者が選択をすることができ

ず、又は選択をする意思を有しないときは、選択権は、債務者に移

転する。



(不能による選択債権の特定)

第四百十条  債権の目的である給付の中に、初めから不能であるも

の又は後に至って不能となったものがあるときは、債権は、その残

存するものについて存在する。

2  選択権を有しない当事者の過失によって給付が不能となったと

きは、前項の規定は、適用しない。


(選択の効力)

第四百十一条  選択は、債権の発生の時にさかのぼってその効力を

生ずる。ただし、第三者の権利を害することはできない。     



*使用貸借と賃貸借について





*使用貸借と賃貸借について



使用貸借・・・無償(ただ)で貸すことを使用貸借といいます。

この場合、不動産に関しては、借地借家法という法律が絡んでき

ません。

これに反して、賃料を取って貸すことを賃貸借といいます。不動

産に関しては、借地借家法という法律が絡んできます。


少しの期間で貸す場合、返してもらえなくなったらたいへんなの

で使用貸借にして貸した方がいいということです。


少しの期間、例えば、5年間ほど遠方に転勤になり、5年経てば

帰って来る場合、その間誰かに貸そうとしたとき、返してもらえ

ないということになればたいへんです。

それなら貸さずにそのままにしておこう、というようなことにな

ります。


借地借家法が賃貸住宅の供給にブレーキをかけることになりかね

ないと、あれこれ考えられ、定期賃貸借制度が生まれました。

この方式で貸すと、期限が来たら返してもらえるようになったの

です。定期賃貸借では、家主の立場が強くなったといえます。




*使用貸借


民法に使用貸借の規定があります。この規定は不動産に限らず、

一般的な規定です。


1.無償で使用収益後、返還すると約束して、物を受け取ること

で使用貸借の効力が生じます。

2.目的物の性質によって定まった用法に従い、その物の使用及

び収益をしなければならない。

借主は、貸主の承諾を得なければ、第三者に借用物の使用又は収

益をさせることができない。

違反したときは契約の解除ができる。


3.使用貸借は、借主の死亡によって、その効力を失う。

賃貸借のように、賃借権が借主の相続人に承継されることはあり

ません。




(参考)


【民法】




    第六節 使用貸借


(使用貸借)

第五百九十三条  使用貸借は、当事者の一方が無償で使用及び収

益をした後に返還をすることを約して相手方からある物を受け取

ることによって、その効力を生ずる。



(借主による使用及び収益)

第五百九十四条  借主は、契約又はその目的物の性質によって定

まった用法に従い、その物の使用及び収益をしなければならない。

2  借主は、貸主の承諾を得なければ、第三者に借用物の使用又

は収益をさせることができない。

3  借主が前二項の規定に違反して使用又は収益をしたときは、

貸主は、契約の解除をすることができる。



(借用物の費用の負担)

第五百九十五条  借主は、借用物の通常の必要費を負担する。

2  第五百八十三条第二項の規定は、前項の通常の必要費以外の

費用について準用する。




(貸主の担保責任)

第五百九十六条  第五百五十一条の規定は、使用貸借について準

用する。



(借用物の返還の時期)

第五百九十七条  借主は、契約に定めた時期に、借用物の返還を

しなければならない。

2  当事者が返還の時期を定めなかったときは、借主は、契約に

定めた目的に従い使用及び収益を終わった時に、返還をしなけれ

ばならない。ただし、その使用及び収益を終わる前であっても、

使用及び収益をするのに足りる期間を経過したときは、貸主は、

直ちに返還を請求することができる。

3  当事者が返還の時期並びに使用及び収益の目的を定めなかっ

たときは、貸主は、いつでも返還を請求することができる。



(借主による収去)

第五百九十八条  借主は、借用物を原状に復して、これに附属さ

せた物を収去することができる。



(借主の死亡による使用貸借の終了)

第五百九十九条  使用貸借は、借主の死亡によって、その効力を

失う。



(損害賠償及び費用の償還の請求権についての期間の制限)

第六百条  契約の本旨に反する使用又は収益によって生じた損害

の賠償及び借主が支出した費用の償還は、貸主が返還を受けた時

から一年以内に請求しなければならない。


--------------------------------

*上記条文中に出てくる条文



(買戻しの実行)

第五百八十三条  売主は、第五百八十条に規定する期間内に代金

及び契約の費用を提供しなければ、買戻しをすることができない。

2  買主又は転得者が不動産について費用を支出したときは、売

主は、第百九十六条の規定に従い、その償還をしなければならな

い。ただし、有益費については、裁判所は、売主の請求により、

その償還について相当の期限を許与することができる。



(贈与者の担保責任)

第五百五十一条  贈与者は、贈与の目的である物又は権利の瑕疵

又は不存在について、その責任を負わない。ただし、贈与者がそ

の瑕疵又は不存在を知りながら受贈者に告げなかったときは、こ

の限りでない。

2  負担付贈与については、贈与者は、その負担の限度において、

売主と同じく担保の責任を負う。





*隣地境界線からの距離 建築、窓、縁側、ベランダ




*隣地境界線からの距離 建築、窓、縁側、ベランダ




*建物を建てるときは、境界線から50cm以上離すこと。(2

34条)異なった慣習があるときはそれに従う。(236条)


これに違反して建築しているときは、隣地の所有者は、建築をや

めさせるとか変更させることができます。建築着手のときから1

年経過し、または完成したときはだめ。損害賠償請求だけになり

ます。


異なる慣習があるときは、その慣習に従う、という規定もありま

す。


東京都、大阪市等地価の高いところでは、そんなこと言っておら

れない時代になっています。

50cm未満が慣習かどうか難しい判断に迫られることになりま

す。





*境界線から1メートル未満の距離において他人の宅地を見通す

ことのできる窓、縁側、ベランダ等を設ける場合は、目隠しを付

ける必要があるという規定があります。(235条)


この規定、昔なら当然だったかもしれませんが、現在はどうでし

ょうか。

現在のように土地の値段が高くなった時代にこんなこと言ってら

れませんね。都会ではこのような慣習はないと思われます。







(参考)
 

【民法】


(境界線付近の建築の制限)

第二百三十四条  建物を築造するには、境界線から五十センチ

メートル以上の距離を保たなければならない。

2  前項の規定に違反して建築をしようとする者があるときは、

隣地の所有者は、その建築を中止させ、又は変更させることがで

きる。ただし、建築に着手した時から一年を経過し、又はその建

物が完成した後は、損害賠償の請求のみをすることができる。




第二百三十五条  境界線から一メートル未満の距離において他人

の宅地を見通すことのできる窓又は縁側(ベランダを含む。次項

において同じ。)を設ける者は、目隠しを付けなければならない。

2  前項の距離は、窓又は縁側の最も隣地に近い点から垂直線に

よって境界線に至るまでを測定して算出する。




(境界線付近の建築に関する慣習)

第二百三十六条  前二条の規定と異なる慣習があるときは、その

慣習に従う。

*排水(相隣関係)


*排水(相隣関係)



*土地の所有者は、隣地から水が自然に流れてくるのを妨げてはい

けない (民法214条)

自然排水の受忍義務

水は高い所から低いところへ流れます。これは当たり前の話です。

自然に流れてくる排水は止めたらだめですよ。受忍しなさいという

ことです。


しかし人工的な排水は原則としてだめですよ。たとえば水が直接隣

地に落ちるような屋根等を設けることはできません。(218条)


隣地が宅地造成等を行なった場合、つまり人工が加えられ、人工的

な排水ということになれば、隣地所有者は、排水設備を設ける等、

排水処理をするのが当然でしょう。


人工的な排水が認められる例外は、高地の所有者が、排水するため

他人の低地を使用しなければ水路、下水道に達することができない

場合に限ります。


その方法も、低地に最も損害の少ない方法を選ばなければなりませ

ん。 (220条)その場合他人の設けた私設水路を使用できます

が、その利益を受ける割合に応じて私設水路の費用、保存の費用を

出さなければなりません。





(参考)


【民法】




(自然水流に対する妨害の禁止)

第二百十四条  土地の所有者は、隣地から水が自然に流れて来る

のを妨げてはならない。




(水流の障害の除去)

第二百十五条  水流が天災その他避けることのできない事変によ

り低地において閉塞したときは、高地の所有者は、自己の費用で、

水流の障害を除去するため必要な工事をすることができる。




(水流に関する工作物の修繕等)

第二百十六条  他の土地に貯水、排水又は引水のために設けられ

た工作物の破壊又は閉塞により、自己の土地に損害が及び、又は及

ぶおそれがある場合には、その土地の所有者は、当該他の土地の所

有者に、工作物の修繕若しくは障害の除去をさせ、又は必要がある

ときは予防工事をさせることができる。




(費用の負担についての慣習)

第二百十七条  前二条の場合において、費用の負担について別段

の慣習があるときは、その慣習に従う。




(雨水を隣地に注ぐ工作物の設置の禁止)

第二百十八条  土地の所有者は、直接に雨水を隣地に注ぐ構造の

屋根その他の工作物を設けてはならない。




(水流の変更)

第二百十九条  溝、堀その他の水流地の所有者は、対岸の土地が

他人の所有に属するときは、その水路又は幅員を変更してはならな

い。

2  両岸の土地が水流地の所有者に属するときは、その所有者は、

水路及び幅員を変更することができる。ただし、水流が隣地と交わ

る地点において、自然の水路に戻さなければならない。

3  前二項の規定と異なる慣習があるときは、その慣習に従う。




(排水のための低地の通水)

第二百二十条  高地の所有者は、その高地が浸水した場合にこれ

を乾かすため、又は自家用若しくは農工業用の余水を排出するため、

公の水流又は下水道に至るまで、低地に水を通過させることができ

る。この場合においては、低地のために損害が最も少ない場所及び

方法を選ばなければならない。




(通水用工作物の使用)

第二百二十一条  土地の所有者は、その所有地の水を通過させる

ため、高地又は低地の所有者が設けた工作物を使用することができ

る。

2  前項の場合には、他人の工作物を使用する者は、その利益を

受ける割合に応じて、工作物の設置及び保存の費用を分担しなけれ

ばならない。




(堰の設置及び使用)

第二百二十二条  水流地の所有者は、堰を設ける必要がある場合

には、対岸の土地が他人の所有に属するときであっても、その堰を

対岸に付着させて設けることができる。ただし、これによって生じ

た損害に対して償金を支払わなければならない。

2  対岸の土地の所有者は、水流地の一部がその所有に属すると

きは、前項の堰を使用することができる。

3  前条第二項の規定は、前項の場合について準用する。







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