*不動産・住宅ローン・特別控除でお金儲け255万円ゲット!!!

*不動産・住宅ローン・特別控除でお金儲け255万円ゲット!!!



特典があっても申告しないとゲットできません。対役所関係はいつもそうです。
向こうからおまけしますと絶対言ってはきません。お金儲けです。がんばりましょ
う!!!(笑)


住宅を新築、購入した方、中古住宅を購入した方、増改築をした方で、2006年(平成18年)中に入居、住宅ローンを借りて返済している方は、お金儲けのために、『マイホームの取得と所得税の特例(住宅借入金等特別控除)』をよく読みましょう。

該当する方は、来年(2007年)2月中旬から3月中旬の税金の申告時期に確定申告をしましょう。

該当するかどうか不安な方は早い目に税務署に聞きにいきましょう。間違っても2月にはいってからでは混雑して時間の浪費になります。

早い目に会社を休んで聞きに行きましょう。1日会社を休んでも255万円がか
かっています。お金儲けのためです。

そのとき所得税の申告用紙をもらってきましょう。まだ印刷できていないときは国税庁のホームページからダウンロードできます。ご安心ください。

また申告時期になりますと各市町村役場でも用紙を用意しております。

申告は郵送でもOKです。ですから1日会社を休んで税務署に行ったときに
くどくど自信がつくまで聞きましょう。聞くのは無料です。(笑)

(来年、再来年入居の方も額は少なくなりますが、翌年に申告すれば同じようにお金儲けができます。)


・10年間での獲らぬタヌキの皮算用(笑) ↓
 
1〜7年  年末ローン残高X1.0%=最多30万円X7年=
210万円

8〜10年 年末ローン残高X0.5%=最多15万円X3年= 45万円
               
合計最多        255万円

ただし、自分が払っている税金(所得税、サラリーマンなら給料から天引きされている源泉所得税)の範囲内でしかゲットできません。20万円税金払っている
人はローン残高3000万円でも最多20万円しか返ってきません。30万円返ってきません。(笑)30万円返ってきたらいいのにねえ。(残念)





○マイホームの取得と所得税の特例(住宅借入金等特別控除)

1 住宅借入金等特別控除

  住宅借入金等特別控除とは、住宅ローン等を利用して住宅を新築や購入又は増改築等をした場合で、一定の要件に当てはまるときは、その新築や購入又は増改築 等のための借入金等(住宅の取得とともにするその住宅の敷地の用に供される土地等の取得のための借入金等も含みます。)の年末残高の合計額を基として計算 した金額をその住宅に入居した年以後の各年分の所得税額から控除するものです。

2 住宅借入金等特別控除の適用要件

住宅借入金等特別控除を受けるためには、住宅の面積、所得金額、使用方法などのいろいろな要件に該当することが必要です。
 新築や購入した場合は『下記1』で、増改築等などの場合は『下記2』で、説明しています。


3 住宅借入金等特別控除の控除額

 住宅借入金等特別控除の控除額は、住宅ローン等の年末残高で計算されます。


・居住の用に供した年(居住年)の違いによる控除限度額


居住年     各年の控除限度額 

平成18年     
1〜7年    30万円
8〜10年   15万円


平成19年  
1〜6年    25万円
7〜10年  12.5万円

平成20年     
1〜6年     20万円
7〜10年     10万円




4 住宅借入金等特別控除を受けるための手続

  住宅借入金等特別控除を受けるためには、確定申告書に、この特別控除に関して所定の事項の記載をし、住民票の写し、家屋の登記事項証明書、請負契約書の写 し、売買契約書の写しなどで、家屋の取得年月日・床面積・取得価額等を明らかにする書類や住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書などの書類を添付し て所轄の税務署に提出する必要があります。
 また、住宅とともに取得するその住宅の敷地の用に供される土地等の取得のための借入金等も含めてこの特別控除を受けるためには、上記の書類のほか、その住宅の敷地の用に供される土地等の取得に関する一定の書類の提出も必要になります。


5 住宅借入金等特別控除を受けるときの注意事項



(1) 給与所得者が最初にこの特別控除を受ける年分については、確定申告をすることが必要です。なお、確定申告した年分の翌年以降の年分については、年末調整で受けることができます。



(2)給与所得者が確定申告をする際は、給与所得の源泉徴収票(原本)も必要です。





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『記1』・・・マイホームを新築や購入したとき(住宅借入金等特別控除)
         

居住の用に供した年によって要件や計算方法が異なりますので、以下、平成18年中に居住の用に供した場合について説明します。


1 住宅借入金等特別控除の適用要件
 新築や購入した場合に住宅借入金等特別控除が受けられるマイホームは、次の要件に該当するものです。
(1)
 住宅の新築や購入をしてから6か月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること。
 なお、居住の用に供する住宅を2つ以上所有する場合には、主として居住の用に供する一つの住宅に限られます。
(2)
 この特別控除を受ける年の合計所得金額が、3千万円以下であること。
(3)
 新築や購入した住宅の床面積が50平方メートル以上であり、床面積の2分の1以上の部分が専ら自己の居住用に使用するものであること。
(注)
 この場合の床面積の判断は、次のように取り扱われます。

 床面積は、登記簿に表示されている床面積によります。

 マンションの通路など、共同で使用している部分については、床面積に含めないで、登記上の専有部分だけの床面積で判断します。

 その建物が店舗や事務所などと併用になっている住宅の場合は、店舗などの部分も含めた建物全体の床面積によって判断します。

 夫婦や親子などで共有する住宅の場合は、自分の共有持分だけの床面積ではありません。ほかの人の共有持分を含めた建物全体の床面積によって判断します。
 しかし、マンションのように建物の一部を区分所有している住宅の場合は、その区分所有する区画の床面積によって判断します。

(4)
 住宅の新築や購入のため10年以上にわたり分割して返済する方法になっている一定の借入金又は債務(住宅とともに取得するその住宅の敷地の用に供される土地等の取得のための借入金等を含みます。)があること。
 一定の借入金又は債務とは、例えば、民間の金融機関、住宅金融公庫、勤務先などからの借入金や独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社、建設業者などに対する債務です。
(注)
 以下の借入金又は債務は、この特別控除の対象とはなりません。

 親戚などからの個人的な借入金や、勤務先からの無利子又は1%に満たない利率による借入金

 中古住宅を取得した場合、前の所有者から引き継いだ債務で、独立行政法人都市再生機構などからの特定の債務承継以外の債務

(5)
中古住宅の購入の場合には、上記の要件に加えて、更に、次の要件のすべてに当てはまること。

 建築後使用されたものであること。

 原則として、マンションなどの耐火建築物の建物の場合には、その取得の日以前25年以内に建築されたもの、耐火建築物以外の建物の場合には、その取得の日以前20年以内に建築されたものであること。
(注) 平成17年4月1日以降に取得するもので、一定の耐震基準に適合するものについては築年数は問いません。
 耐火建築物に当てはまるかどうかは、登記簿に記載された建物の構造によって判定します。
 耐火建築物となる建物の構造は、その建物の主たる部分の構成材料が石造、れんが造、コンクリートブロック造、鉄骨造(軽量鉄骨造は含みません。)、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造のものをいいます。

 取得の時に生計を一にしており、その取得後も引き続き生計を一にする親族や特別な関係のある者などから取得したものでないこと。


 
2 住宅借入金等特別控除額の計算方法


住宅借入金等特別控除の金額は、年末の借入金等の残高(3千万円を限度とします。)の1%(平成25、26、27年分は、0.5%)となります。

 ただし、対象となる借入金又は債務の金額は、居住の用に供している住宅の新築や購入の費用に相当する金額(一定の敷地の購入費用を含みます。)が限度です。


3 住宅借入金等特別控除を受けるときの注意事項


(1)
 給与所得者が最初にこの特別控除を受ける年分については、確定申告をすることが必要です。
 なお、確定申告した年分の翌年以後の年分については、年末調整で受けることができます。
(2)
 給与所得者が確定申告をする際には、給与所得の源泉徴収票(原本)も必要です。



4 住宅借入金等特別控除を受けるための手続

  住宅借入金等特別控除を受けるためには、確定申告書に、この特別控除に関して所定の事項の記載をし、住民票の写し、家屋の取得年月日・床面積・取得価額等 を明らかにする書類や住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書などの書類をつけて所轄の税務署に提出する必要があります。
 

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『記2』・・・マイホームの増改築などをしたとき(住宅借入金等特別控除)



  住宅借入金等特別控除とは、住宅ローン等を利用して自分が住んでいるマイ
ホームの増改築等をした場合で、一定の要件に当てはまるときに、その増改築等
のた めの借入金等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を増改築等を
し居住の用に供した年以後の各年分の所得税額から控除するものです。
 


居住の用に供した年によって要件や計算方法が異なりますので、以下、平成18
年中に居住の用に供した場合について説明します。


 

1 住宅借入金等特別控除の適用要件

増改築などした場合に住宅借入金等特別控除が受けられるマイホームは、次の要件に該当するものです。

(1)自分で所有し、居住の用に供している住宅について行う増改築などの工事(これらの工事と併せて行うその家屋と一体となって効用を果たす設備の取替え又は取付けに係る工事を含む。)が、次のいずれかに該当すること。


イ・・・ 増築、改築、建築基準法に規定する大規模の修繕又は大規模の模様替えの工事

(注)「建築基準法に規定する大規模の修繕又は大規模の模様替え」とは、家屋の壁(建築物の構造上重要でない間仕切壁を除く。)、柱(間柱を除く。)、床(最下 階の床を除く。)、はり、屋根又は階段(屋外階段を除く。)のいずれかの一以上について行う過半の修繕又は模様替えをいいます。

ロ・・・ マンションなどの区分所有建物のうち、その人が区分所有する部分の床、階段又は壁の過半について行われる一定の修繕・模様替えの工事

ハ・・・ 家屋(マンションなどの区分所有建物にあっては、その人が区分所有する部分に限る。)のうち居室、調理室、浴室、便所、洗面所、納戸、玄関又は廊下の一室の床又は壁の全部について行う修繕・模様替えの工事

ニ・・・  建築基準法施行令の構造強度等に関する規定又は地震に対する安全性に係る基準に適合させるための一定の修繕や模様替えの工事



(2) 増改築等をしてから6か月以内に居住の用に供し、適用を受ける年の12月31日まで引き続いて住んでいること。

(3) この特別控除を受ける年の合計所得金額が、3千万円以下であること。

(4) 増改築等をした後の住宅の床面積が50平方メートル以上であり、床面積の2分の1以上の部分が専ら自己の居住の用に使用するものであること


(注) この場合の床面積の判断は、次のように取り扱われます。

1 床面積は、登記簿に表示されている床面積によります。

2 マンションの通路など、共同で使用している部分については、床面積に含めないで、登記上の専有部分だけの床面積で判断します。

3 その建物が店舗や事務所などと併用になっている住宅の場合は、店舗などの部分も含めた建物全体の床面積によって判断します。

4 夫婦や親子などで共有する住宅の場合は、自分の共有持分だけの床面積ではありません。ほかの人の共有持分を含めた建物全体の床面積によって判断します。

 しかし、マンションのように建物の一部を区分所有している住宅の場合は、その区分所有する区画の床面積によって判断します。


(5)その工事費用の額が100万円を超えていて、その工事費用の2分の1以上の額が自己の居住用部分の工事費用であること。

(6)住宅の増改築等のための10年以上にわたり分割して返済する方法になっている一定の借入金又は債務があること。
 一定の借入金又は債務とは、例えば、民間の金融機関、住宅金融公庫、勤務先などからの借入金や独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社、建設業者などに対する債務です。

(注)親戚などからの個人的な借入金や勤務先からの無利子又は1%に満たない利率による借入金などは、この特別控除の対象とはなりません。




2 住宅借入金等特別控除額の計算方法

 住宅借入金等特別控除の金額は、年末の借入金等の残高(3千万円を限度とします。)の1%(平成25、26、27年分は、0.5%)となります。
 ただし、対象となる借入金又は債務の金額は、居住の用に供している住宅の増改築等の費用に相当する金額が限度です。


3 住宅借入金等特別控除を受けるときの注意事項


(1)給与所得者が最初にこの特別控除を受ける年分については、確定申告をすることが必要です。
 なお、確定申告した年分の翌年以後の年分については、年末調整で受けることができます。

(2)給与所得者が確定申告をする際には、給与所得の源泉徴収票(原本)も必要です。



4 住宅借入金等特別控除を受けるための手続

住宅借入金等特別控除を受けるためには、確定申告書に、この特別控除に関して所定の事項の記載をし、住民票の写し、増改築等をした年月日・増改築等に要し た費用・増改築等をした家屋の床面積等を明らかにする書類や住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書などの書類をつけて所轄の税務署に提出する必要が あります。
 
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*住宅ローン・保証協会、信用保証会社

・保証人、連帯保証人


債務者(お金を借りる人)がお金を借りるために保証人が必要なことがよくあります。もし債務者がお金を返さなかったらどうなるでしょう。

「保証人」は、債務者(お金を借りた人)の財産から先に取ってくれと主張できます。

「連帯保証人」は、債務者の財産があるから、そちらから先に取ってくれといってもダメなんです。

債権者(お金を貸した銀行等)は、債務者、連帯保証人のどちらに請求してもいいことになっているんです。連帯保証人は非常に厳しい保証人です。

よく連帯保証人になって、自宅とか不動産を取られてしまったという話があります。連帯保証人にはなりたくないですね。



・保証協会、信用保証会社


そのように連帯保証人になってくれる人を見つけることが非常に困難です。

そこで信用保証会社ができました。

保証協会、信用保証会社は保証料をもらって、連帯保証人になります。

ローンの返済が6か月以上滞れば、金融機関は、保証協会、信用保証会社に全額返済を請求します。

保証協会、信用保証会社は、残債務を住宅ローン債務者に請求します。

債務者が支払わない場合は、任意売却や不動産競売等の手続きにはいることになります。



・保証料


保証料は保証機関によって違います。また保証料なしというところもありますが、そういうところは金利に上乗せされています。


*住宅ローン・金利体系による種類

『変動金利型ローン』

現在、民間ローンでは変動金利型が主流となっています。

基準とする金利は、プライムレート(銀行が優良企業に貸す時の特別優遇金利、長期と短期がある。)で、現在は短期プライムレートに連動するローンが大部分です。


・変動金利型ローンの仕掛けは?

金利の見直しは6か月ごとにありますので、現在のように金利上昇時は、6か月ごとに細かく引き上げられていくことになります。

ところが毎月の返済額の計算のやり直しは5年ごとです。その間中身はどうなるんでしょう。

毎月の返済額は変わりませんので、返済額の中身は金利上昇につれ利息が増え、元金返済が少なくなっていきます。

特にローン返済当初は、返済額のほとんどが利息です。金利が大幅に上昇した場合は、元金の返済分は当然なくなり、逆に返済利息がマイナスになります。つまり返済できない利息(未払い利息)が増えてきます。この未払い利息は銀行負担ではありません。当然借りた人本人負担です。



『固定金利型ローン』

金利は変動型金利に比べ当然高く設定されています。

しかし銀行では固定型はあまり歓迎していないようです。なぜでしょう。

変動型では、銀行として将来のリスクを考慮する必要がありません。

そのうえ金利上昇傾向の間は未払い利息傾向になる可能性が大きいのです。銀行としては、金利上昇時は大歓迎です。

機構は、長期固定・低金利ローンとし新型ローン「フラット35」を出しました。銀行としては機構と提携していますのでフラット35関連については積極的です。

しかし、この間隙を縫って信用金庫系等が公庫よりも有利な固定金利型ローンを出すなどまさに戦国時代到来です。



『固定金利選択型ローン』

契約時、固定金利型ローンの期間を選択、その期間到来で、再度、変動か固定か選択できるローンです。



『上限金利付き住宅ローン』

金利に上限を設け、その金利以下では変動しますが、定めた上限金利を超えないというローンです。

*不動産住宅ローン・民間住宅ローンの利用

朝配達される新聞の折込広告、建売住宅のチラシがどっさり入っていますね。

たいていの広告には、金利が低く固定金利型である住宅金融支援機構融資を借りよう、不足分は民間ローンでこれこれです。その建売会社の提携する民間金融機関名が書かれている。

あるいは民間住宅ローン一本で行きましょうと銀行、信用金庫、生命保険会社の比較的金利の安いところが書かれている。

住宅金融支援機構には、厳しい制約があります。年齢、住宅金融支援機構融資の返済が残っている、銀行ローン返済中、物件が融資対象から外れる、敷地面積が不足している等、住宅金融支援機構融資が受けられない場合があります。

その場合は民間住宅ローン1本で行くしかありません。民間住宅ローンを少し探ってみましょう。


「民間住宅ローン利用」


・収入基準が公庫のように厳しくない。
希望額を借りられる可能性は大である。ただし勤続年数、自営業者の営業年数等は考慮される。


・物件の面積、価格等の規制が少ない。築年数の規制が少ないので、中古物件でも融資が受けられる。


・借り換えができる。


・返済終了時の年齢制限がある。例・・・返済終了時の年齢が75歳まで等。


・団体生命保険が条件
団体生命保険加入が条件になりますので、健康状態によっては融資を受けられない場合があります。(保険料は金利に含まれていて別に支払う必要はないのが大部分です。)


*不動産・住宅ローン・見よこの金利差!お金儲けはここにある。

・住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)
  「フラット35」は提携金融機関により金利が違う。!


住宅金融支援機構は、公庫ローンに変わる長期固定・低金利ローンとして新型ローン「フラット35」を出しました。

フラット35は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して実現した「長期固定金利」の住宅ローンです。

住宅金融支援機構のホームページ見ましたか?まだの人はここからどうぞ。↓

 
   住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫



「フラット35」でも提携金融機関によって金利差が出てくるんです。
  

今の銀行の預金金利から考えるととんでもない金利差です。


長期30年でどんな差が出るでしょうか。公庫のホームページの中に住宅ローン・シミュレーションがありますので、それで計算してみましょう。お金儲けはどこにでも転がっています。

さあ、これからお金儲けの勉強です。


*不動産・住宅ローン戦国時代

民間金融機関の低金利住宅ローンがどんどん開発され、メガバンクが住宅ローン争奪に参入するなど、まさに住宅ローンは戦国時代に突入、借りる側にとってはこの上もない絶好のチャンスとなっています。


不動産業者の提携ローンに頼らず、独自でメガバンクでも臆せずアタックし、だめで元々、少しでも低金利のローンを利用することが、借りる側の今とるべき行動ではないでしょうか。



・住宅金融公庫(独立行政法人住宅金融支援機構)


そんな状況下、住宅金融公庫離れも進み、政府は公庫の改革に着手、平成19年4月1日から公庫は「独立行政法人住宅金融支援機構」となります。

公庫は、公庫ローンに変わる長期固定・低金利ローンとし新型ローン「フラット35」を出しました。


フラット35は、民間金融機関と住宅金融公庫が提携して実現した「長期固定金利」の住宅ローンです。

一般的に、住宅ローンの借入は借入金額も大きく、20年、30年という長期にわたります。

もし、返済中に金利が上昇し、返済額が増加するようなことがあれば、ライフプランに大きな影響が出てきます。

フラット35なら、借入時に毎回の返済額が確定するので、計画的に返済でき、安心です


・メリット1:最長35年の長期固定金利

「フラット35」は最長35年の全期間固定金利です。借入れ時に返済終了までの返済額が確定し、返済途中で金利が変わりません。


・メリット2:融資額は最高8,000万円

融資額は100万円〜8,000万円で、建設費や購入価額(消費税を含む)の80%まで利用できます。


・メリット3:保証料0円、繰上返済手数料0円

通常の住宅ローンで必要となる保証料、ご返済中に繰上返済を行う際も、手数料は一切不要です。


・メリット4:独自の基準で、住宅の質確保

住宅金融公庫では、住宅の断熱・耐久性などについて独自の技術基準を定めており、物件検査を受けることになります。

併せて建築基準法に基づく検査済証が交付されていることを確認します。これらにより、住宅の質の確保を図っています。

↑これがしろうとにはメリット! 低金利で長期借り入れOK、手抜き工事防止にもなります。まさに一石三鳥です。



・利用できる方

* お申込時の年齢が70歳未満の方(親子リレー返済を利用される場合は、70歳以上の方も申込みできます)
* 安定した収入がある方
* 日本国籍の方または永住許可などを受けている外国人の方
* フラット35の毎月のご返済額の4倍以上の月収のある方(収入を合算することができます)
* フラット35とその他の借入金を合わせたすべての借入金の年間返済額の年収に占める割合が、次の基準を満たしている方

年収           基準

300万円未満        25%以下

300万円以上400万円未満  30%以下

400万円以上700万円未満  35%以下

700万円以上        40%以下



・フラット35の融資金利

融資金利は、借入申込み時点の融資金利ではなく、資金の受け取り時点での融資金利が適用されます。
また、融資金利と融資手数料は、取扱金融機関ごとに異なります。

基本的に低金利ですので大いに利用しましょう。


     詳しいことはここ 住宅金融公庫


*不動産・住宅ローン・自己資金(頭金、諸費用)

・頭金

住宅ローンの場合、自己資金はいくらぐらい必要でしょうか。

物件によっては購入価格の5〜10%の頭金でいける場合もあります。また30%以上必要な場合もあります。

一般的には購入価格の20%以上の頭金が必要といわれています。




・住宅購入についての諸費用

下記のように、いろいろな費用が必要です。

税金(登録免許税、不動産取得税等)

登記手数料(司法書士、土地家屋調査士報酬等)

ローン借り入れ費用(特約火災保険料、保証料、団体信用生命保険特約料、抵当権設定登記司法書士報酬、登録免許税等)

引越し費用、家具、家電、インテリや費用等

諸費用合計として新築住宅で購入価格の5%、中古住宅で7〜8%必要です。




・合計当初自己資金

頭金とあわせると、当初自己資金としては購入価格の25〜30%必要になります。


諸費用はどうしても計算が甘くなり、無理な資金計画になりますので、くれぐれもご注意ください。

*不動産・住宅ローンの返済方法

・元金均等返済

毎月の返済する元金は、借入額を返済総回数で割った数値、つまり返済元金は毎月同じ額、均等です。しかし利息は当初多く、回を追うごとに少なくなっていきます。

当初返済はたいへんですが、支払利息総額は、「元利均等返済」より少なくてすみます。


・元利均等返済

元金分、利息分の合計返済額が毎回一定になるように計算しています。住宅ローンとしては、毎回返済額が一定ですので返済の計画が立てやすいのが特徴です。

住宅ローンはこの返済方法が多く一般的です。
しかし当初の返済額は、ほとんどが利息分となり、10年くらい払っても元金はほとんど減っていない形となります。


・ゆとり(ステップ)返済

家を買ったときはいろいろ出費がかさみますので、当初数年間は、返済額を少なくするもの。その分、数年以後からの返済額が多くなりますので要注意です。


・ボーナス払い併用

ボーナス時に多く返済して、毎月の返済額負担を軽減しようとするものです。

しかしボーナスの額は、景気、業績によって大きく変化しますので、ボーナス払いに頼りすぎないよう十分注意する必要があります。

*不動産・住宅ローンの種類・民間ローン


・銀行ローン

短期プライムレート連動の変動金利型が主流。一定期間固定の固定金利選択型等。金利は自由化されているがほぼ横並びの感じである。

公的融資にくらべれば窓口は多い。融資条件が比較的少なく借りやすい。


・生保ローン

生命保険料収入を基本としているので長期固定金利型が借りやすい。提携ローンの形式が多い。


ノンバンク・ローン

クレジット、信販会社等のローン。金利は上記より高いが、頭金が少なくて借りられる。購入額の90%くらいまで借りられるケースが多い。


・勤務先会社内融資

総体的に金利が安い。長期で借りた場合、会社に縛られている感じはするが、そこは割り切って考える必要がある。


・親からの借金

税務署から、親からの贈与があったのではないかと見られやすい。
借用証書などを作成して、返済も銀行振込み等で返済する形をとればいい。金利も住宅ローンより少し低くてもいいが、低すぎると贈与とみなされるので要注意です。


*不動産・住宅ローンの種類・公的融資

・住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)

国の財政投融資資金を原資にして貸すもので、新築、中古住宅の種類、地域、床面積で細かく決められている。

金利が低く固定金利。最低金利から上昇に向かう今の時期最高です。返済期間も長い。

収入等一定の条件を満たせば誰でも借りることができる。


    住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)

・その他

財形住宅融資、各自治体ローン、公団の割賦払い制度−−公団(都市基盤整備公団)の分譲宅地、住宅を購入するとき利用できる。等がある。



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