建築基準法でいう道路2完

建築基準法でいう道路2完

*接道義務
都市計画区域、準都市計画区域内(市街地ではほとんどの地域はこれに該当します。)の建築物の敷地は、建築基準法でいう道路に2m以上接していなければだめ、2m未満だと建築物は建てられませんよということです。(接道義務といいます。)

ただし敷地の周囲に広い空き地があって許可されたものは除かれます。

特殊建築物(学校、病院、共同住宅等)、3階建以上、延べ面積が1000平方メートルを超える建築物は、各地方公共団体(都道府県)の条例によってより厳しい制限を加えることができます。

たとえば共同住宅は4m以上とか、長屋住宅は3m以上でないとだめ等です。


特に注意

ここで注意しなければならないことは、見たところりっぱな道路なのに道路位置指定も何も受けていない道路があります。
このような道路には建物が建てられませんので、役所に聞きにいきましょう。

また共同住宅、アパートは、道路から3メートルの専用通路、4メートルの専用通路があれば建てられるという条例(地方自治体で決める法律のこと)などがありますので、あわせて役所に聞きにいきましょう。

専用通路とは単なる通路で道路ではありません。

道路から3メートルの専用通路で長屋が建てられる地域の例で、4戸建ての長屋とした場合、各戸の間に少しだけ見せかけで一部くっつけて建て、いざ売る場合 各戸の連結部分を取り払い、各戸1戸建てで売っている場合があります。(通称汽車ポッポ)
この場合直接道路に面している1戸以外は建てかえはできません。
 
役所が認める道路であっても、私道の場合注意が必要です。

道路の中心線がお向かいさんとの境界であったり、極端な場合は、道路全部がこちらの土地であるという場合があります。
つまり私道の場合は道路負担はどこまであるか、よく調べなければなりません。それによって、買う予定の土地の道路負担分を差し引いた有効面積を知っておく必要があります。



建築基準法でいう道路1

建築基準法でいう道路1

建築基準法(建物建築の憲法)は道路を基準として接道義務、容積率の算定基準、道路斜線の制限等を決めています。

その道路について若干知っておく必要があります。建築基準法でいう道路とはどんなものでしょう。

道路の幅員は4メートル、特定の指定地域では6メートル以上あることがが原則です。

*道路法による道路(建築基準法第42条1項1号)
道路法で路線の指定、認定を受けた一般国道、都道府県道、市町村道です。

*都市計画法、土地区画整理法等による道路ですが、たいてい道路法で路線の指定認定を受けています。(公道、私道を問わず。建築基準法第42条1項2号)

*建築基準法ができたとき(昭和25年)にあった幅4m以上の道路。(建築基準法第42条1項3号)

*計画道路−−−ただし2年以内に事業が執行される道路であると指定されたもの。道路ができていなくても家が建てられる。(建築基準法第42条1項4号)

*位置指定道路−−−申請し道路を造って検査してもらって道路と認めてもらう道路。(建築基準法第42条1項5号)

*2項道路(建築基準法第42条2項なので略してこう呼ぶ。みなし道路ともいう)
建築基準法施行の際に建築物が立ち並んでいて、幅4m未満だが、こちら側と向こう側とお互いに中心後退すれば4mの道路になるとして指定された道路。この道路は旧市街地の中にかなり多い。

ある土地が幅2mの2項道路に面していたとすると、その道の中心から2m後退した線が道路境界線とみなすということですから、土地に1m食い込んだ線が道路境界線となります。つまり、その土地の家の敷地としては間口X1m分が減ることになります。(所有権はあくまでも元の境界線で
す)

こういう2項道路に面している土地は、中心後退を考えてかからないとたいへんなことになります。注意しましょう。2項道路かどうかは市町村役場の建築指導課か都市計画課へ行けばわかります。

*道路の種類があと若干ありますが、主なものとしては以上です。




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