電子内容証明サービス

便利になって、最近利用者が増加しています。
以下は日本郵政公社ホームページの説明です。

    電子内容証明サービス

電子内容証明サービスとは現行の内容証明郵便を電子化し、インターネットを通じて24時間受付けを行うサービスです。
お客様から送信された電子内容証明文書を郵便局の電子内容証明システムにて受付けます。その後、電子内容証明の証明文、日付印を文書内に挿入し、差出人宛て謄本、受取人宛て原本を自動印刷します。印刷時には文書が確実にプリントアウトされていることを再電子化してオリジナル電子文書とつき合わせることにより確認し、自動封入封かんを
行い郵便物として発送します。

内容証明郵便−−−2完

*内容証明郵便−−−2完

・受取人不在還付の場合

受取人不在の場合、郵便局は、書留郵便を1週間郵便局に置いておきますので受け取りにきてくださいと通知します。

受取人は、書留郵便を受け取ることが可能な状況にあります。この時点で意思表示は到達しているとする判例もありますが、そうでないとする判例もあります。

この場合、念のため、もう一度出すのがいいようです。二度不在で還付された場合は、相手は故意に受け取りを拒否していることが明らかになります。

二度目に出す場合は、同じ内容の文書を普通郵便でも送り、内容証明郵便にも普通郵便で送ったということを書いておくと、なおベターだと思います。


・受取拒絶による還付の場合

受取人が内容証明郵便の受け取りを拒絶した場合は、意思表示は到達したとみなされます。

しかし、念のため、もう一度出すのがいいようです。
二度目に出す場合は、同じ内容の文書を普通郵便でも送り、内容証明郵便にも普通郵便で送ったということを書いておくと、なおベターだと思います。

内容証明郵便−−−1

*内容証明郵便−−−1

ある内容の文書を、いつ誰が誰にあてて出したかを郵政省が証明するもので、その証明のある郵便物を内容証明郵便といいます。

内容証明郵便は集配局と一部無集配局で取り扱っています。

郵便局の窓口で、「これを内容証明郵便でお願いします。配達証明もお願いします。」といって書類を出せばいいんです。(配達証明とは、確かに配達したという証明ですから配達証明も依頼しましょう。)


その書類等は下記のものです。

1.内容文書   1通(受取人に送付するもの)
2.上記の謄本  2通(差出人、郵便局各1通)
3.差出人、受取人の住所氏名を書いてある封筒1枚(文章内に記入して
ある住所氏名と一致していること)
4.費用
5.印鑑


内容文書は1行の字数、行数などの制限はありません。
しかしその謄本は制限があります。

現在ではワープロなど便利なものがありますので3通を作り、そのうちの1通を内容文書にすればいいんです。

郵便局は、3通とも同じものであれば照合しやすく能率が上がります。
結局3通同じものを作るのが常識となっています。



文書の書き方

縦横共通(標準的なもの)  1行20字以内  1ページ26行以内

日本語(英字は固有名詞に限る。)句読点は各1字 カッコは両方で2字となる。

訂正、削除、加入等は、欄外に「何字訂正」等と書き印鑑を押す。

差出人 氏名の次に印鑑は押す必要はありません。押してもかまいません。

文書内に差出人、受取人の住所氏名を書くこと。封筒と一致すること。

2ページにわたるときは、1ページと2ページを綴じて割り印をすること。



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