借家権、借家権の契約期間

*借家権、借家権の契約期間

借家権・・・建物の賃借権のことをいう。特に借地借家法の適用を受ける建物の賃借権をいう場合が多い。

借家権の契約期間
期間の定めがある場合・・・借地と違って何年以上というような最短期間の規定はない。しかし1年未満の期間を定めた場合は、期間の定めのない契約とみなされる。
期間満了時に明け渡しを求めるためには、満了の1年前から6ヶ月前までの間に更新をしませんという通知を出す必要があります。しかし貸主には正当な理由が必要です。一度貸したら返してもらうのは不可能と考えてもいいでしょう。

期間の定めがない場合・・・家主はいつでも解約の申し出ができる。やはり正当な理由が必要です。上記と同じような結果になってきます。


定期借地権

*定期借地権

契約期間の満了により、必ず契約が終了する。

定期借地権−−−契約期間50年以上の場合、契約更新しない、建物再築による存続期間の延長を認めない、建物買取請求をしないという特約を定めることができる。この特約により必ず契約は終了することになる。

(建物譲渡特約つき借地権、事業用借地権は省略)

*旧法(借地法)借地権の契約期間

*旧法(借地法)借地権の契約期間

平成4年7月31日までに締結されているもの。

・期間の定めがある場合
堅固な建物(コンクリート造等)30年以上
その他の建物(木造)     20年以上
各30年、20年より短い場合は、期間の定めがないものとみなされる。

・期間の定めがない場合
法定期間・・・堅固な建物  60年
       その他の建物 30年

借地権(定期借地権を除く)の契約期間

*借地権(定期借地権を除く)の契約期間−−−新法

最初の契約期間
30年となります。30年未満は無効で30年となります。
30年以上はその期間となります。

更新後は20年、その後は10年、10年・・・となっていきます。
これより長い期間の場合はその期間となります。

借地借家法について

平成4年8月1日から、従来の法律に代わって「借地借家法」という新しい法律が施行されました。

これより前に契約している借地契約や借家契約は、旧法の適用を受けます。何回更新されても旧法の「借地法」「借家法」「建物保護に関する法律」が適用されます。

新しい法律ができても、旧法の法律適用の契約がずっと残っていきますので
ややこしくなります。




使用貸借、賃貸借

使用貸借・・・無償(ただ)で貸すことを使用貸借といいます。この場合は借地借家法という法律が絡んできません。少しの期間で貸す場合、返してもらえなくなったらたいへんなので使用貸借にして貸した方がいいということです。ところが定期賃貸借というものができて、この方式で貸すと、期限が来たら返してもらえるようになったのです。定期賃貸借は家主の立場が強くなったのです。

賃貸借・・・・賃料をとって貸すことを賃貸借といいます。家賃をとって貸家などを貸す場合がそうです。この場合は借地借家法という法律が絡んできます。家賃の不払いがない限り借家人が強い。借家人は、家主に正当な理由がない限り借家を明け渡さなくていいんです。正当な理由とは、家主がそこに住まなければ住むところがないという強い理由です。



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